2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
だけど、それを質の高いといっても、これまでそれやっているかなと思うのと、それで、実は環境省、七年前に国立公園における協働型管理運営の推進という通知を出していて、その中で、総合型協議会を通じていろいろと国立公園のビジョン、管理運営の方針、行動計画などを検討していくと、地域が主体になって取り組むことをここでもう一回打ち出しているんですね。
だけど、それを質の高いといっても、これまでそれやっているかなと思うのと、それで、実は環境省、七年前に国立公園における協働型管理運営の推進という通知を出していて、その中で、総合型協議会を通じていろいろと国立公園のビジョン、管理運営の方針、行動計画などを検討していくと、地域が主体になって取り組むことをここでもう一回打ち出しているんですね。
○竹内真二君 最後に残ったこの型管理の問題というのは、やはり製造業の中小企業の方にとっては大変深刻な問題であり、大事な問題であると思いますので、是非、梶山大臣の時代にこの型管理も進んでいると、そういうふうにしていただきたいと思います。ほかの二つは大分前進しましたので、政府の取組も非常に、ずっと懸命に取り組まれていることも承知しておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。
このため、二〇一六年九月に、不合理な原価低減要請の是正、型管理の適正化、支払条件の改善を重点三課題に挙げた「未来志向型の取引慣行に向けて」を公表し、サプライチェーン全体の取引適正化に向けた取組を推進しているところであります。また、産業界に対して自主行動計画の策定を要請し、現在までに十三業種、三十五団体で計画を策定をいただいております。
その結果、中小企業庁が二〇一八年十二月に公表したフォローアップ調査結果では、原価低減要請、それから型管理、支払条件、この三つの重点課題のうち、原価低減要請と支払条件の二つについては改善が進んだんです。一定の成果が出ました。その一方で、型管理については改善の動きが鈍いと、こういうことも分かりました。
そういったところでの協働型管理ということで、そこの森林所有者若しくは管理者である国有林若しくは林野庁と、それから環境省やさまざまな関係機関や関係者の間の協働に、これもまさに現場で私はかかわっているのですが、そこでの参画の度合いが目に見えて非常に熱心若しくは前向きになってきているということを感じております。
その後の、しっかりした施策をどのように打ってきたのかということが大事なことでありまして、一昨年、世耕プランが出されまして、これも、未来志向型の取引慣行、それから原価低減要請の改善、そして型管理の適正化、下請代金の現金化等を打ち出したわけでありますが、まさに私も企業にいた関係で、的を得ている、こういうふうに思ったわけであります。
また、二〇一七年七月には、型管理に関するアクションプランを策定いたしました。これに沿って、産業界で型管理の適正化が着実に実施されますよう、業界団体などへの働きかけや、セミナーやシンポジウムの開催、型管理に関する契約書や型管理台帳のひな形の作成、周知などの取組を進めてきたところでございます。
一方で、金型管理のコスト負担を一切大企業がしていないとか、まだ商慣習に根差した悪い事例というのもたくさんあると思っていまして、これはしつこく続けていくしかないと思っています。 我々も、下請中小企業振興法の振興基準というのを去年の年末見直しました。
この世耕プランの重点三課題というのは、一つは一方的なコストカットは駄目ですよというのと、金型管理、これ下請に預かってもらっている場合には適正にコスト負担をしてくださいよということ、そして三つ目が支払条件の改善でありました。 一方的なコストカットと支払条件の改善というのは、これかなり良くなってきた。
その中で、やっぱり一番、先ほどのいろんな御答弁聞いていても心配なのは、金型管理ですね。ここがなかなか進んでいないなというのが今までの答弁聞いていても感じております。もう金型って非常に種類も多いですし、なかなか捨てられない、本当に必要なのか必要でないのかというのが見極めが付かないというのが現場の実態じゃないかなと。
フォローアップ調査の結果では、世耕プランの重点三課題、すなわち、原価低減要請、型管理、支払条件でございますけれども、これらにつきまして、不合理な原価低減要請の改善や下請代金の現金払化などの支払条件の改善は進んでおります一方で、型管理の適正化は改善の動きが鈍く、今後更なる取組が必要であるということが明らかになったところでございます。
ブロックチェーンは、ゼロダウンタイムのシステムで、分散型管理ができ、改ざんができないなど、技術面のメリットを言えば切りがありませんが、まず、このブロックチェーン技術について大臣はどのように捉えていらっしゃるのか、御所見を伺いたいと思います。
これらの結果から、自動車業界や建設機械業界を中心に、不合理な原価低減要請や支払い条件は改善してきており、取引条件改善に向けた取組の浸透が進んでいるじゃないかという認識でおりますが、一方、残念なことに、型管理の適正化については改善の動きが鈍く、さらなる取組が必要であるというふうに考えております。
下請Ｇメンの調査でも、短い納期で発注すること等への懸念、金型管理の適正化などの課題もなお残っています。 昨年末、下請事業者と親企業の望ましい取引関係に関する振興基準が改正されましたが、引き続き、望ましくない商慣行などに厳正に対処し、日本特有の下請の概念を取り払うような公正な取引環境を実現すべきではないでしょうか。あわせて、消費税の転嫁対策にも万全な体制で臨むべきです。
宮城県の村井知事が、参議院厚労委員会の参考人質疑で、みやぎ型管理運営方式ということで、全国初の上工下一括の、かつ、広域連携によるコンセッションについて、その構想を語り、水道法の成立を強く求めました。本当は、県議会の九月議会に間に合う成立を期待していた知事ですから、そのときはきっとがっかりして、そして、その分張り切って、反対意見を例示しながら、それに反論する形での陳述でありました。
みやぎ型管理運営方式の内容について簡単にお話をいたします。 宮城県は、上水を二事業、工業用水を三事業、そして流域下水道を全部で七事業やってございますが、そのうち、流域下水道の下、三事業を除くこの全部で九事業を宮城県としては上工下一体のみやぎ管理運営方式としてコンセッションを考えております。地図にいたしますと、左側の赤枠でくくっている部分ということでございます。
カナダのように統計について一元的管理が行われている国もあれば、米国や日本のように分散型管理が行われている国、これが各国区々であるというふうに思います。日本では、平成十九年の統計法全部改正で統計委員会を設置し、司令塔機能をつくったということでございます。今回、法律改正で、統計委員会に幹事を置くということで、一歩前進かなというふうに思います。
しかし、漁業資源の管理措置というのは、漁業を認めないということではなくて、科学的根拠に基づいて資源管理をし適正な漁業をやっていこうと、それを国際的にやっていこうという、そういうものでありますから、本来あるこの地域漁業管理機関のほかにいわゆる海洋保護区のような区域型管理を新たに設置をするということは、これは非常に混乱を招きますし、理屈が分からないというか、そういったことを今後ＩＧＣで検討していこうという
つまり、習近平国家主席への表敬、そして外交のトップの楊潔チ国務委員との会談を含めまして、私も昨年十二月に日中与党協議で訪中させていただいたんですが、五日間で見せ付けられましたのは、中国のＥコマース、電子決済、顔認証等が驚くべき割合で国民をカバーしていて、二期目となって安定された習近平国家主席体制の下、共産党路線のままでの市場経済型管理社会が着々と形成されておりまして、現実に犯罪やテロは減ってきているので
文化財の保護、保存のためには、必要な財源を税金のみで賄うのではなく、観光客、インバウンドの皆さんに広く広報、公開をすることによって収入を得ていく積極的公開型管理保存を推進して、それを行っていってはどうかなというふうに私は思います。 その際には、博物館、美術館等で展示物の充実を図るとともに、正確な表現での多言語化の推進が必要だと思います。
我が国を代表する自然の風景地である国立公園の魅力を一層高めるため利用サービスの向上を図るとともに、国立公園の管理については、国と地方自治体がビジョンを共有して、ジオパークの取り組みなどの地域の観光施策や教育・文化施策と連携して管理を行う、協働型管理の取り組みを進めます。 世界自然遺産については、奄美・琉球諸島地域について、できるだけ早期の登録を目指して準備を進めてまいります。
これは御存じのとおりだと思いますが、平成十五年四月の同委員会からの提言を受けて、これまでの対症療法型の管理からアセットマネジメントの考え方に基づく予防保全型管理へと転換を図ることとなったかと、私はこう記憶をしておりますけれども、そこで質問です。 この検討委員会の提言から今年で九年ですか、九年を迎えようとしておりますけれども、今までの国土交通省のアセットマネジメントの取組状況を御報告願います。
この最終処分場につきましては、廃棄物処理法によりまして、安定型、管理型、遮断型、この各方式ごとに施設の構造に関する基準や維持管理に関する基準を国において設定し、その具体的な運用は都道府県知事あるいは政令市長にゆだねている、こういう体制でございます。